秋冬の新型コロナウイルス感染拡大に備え、感染防止策を定めた感染症予防法の改正案外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますが9月8日、ドイツ連邦議会（下院）で可決された。9月16日の連邦参議院（上院）での承認を経て、施行となる見込みだ。
全国一律の主な規制は、長距離公共交通機関などでのマスク着用義務だ。都市封鎖（ロックダウン）、夜間外出禁止令、学校閉鎖などは行われない。このほかの追加措置は各州が定める。適用期間は、10月1日から2023年4月7日まで。

主な措置は以下のとおり。
【全国一律で適用される規制】
長距離公共交通機関：長距離鉄道やバスでのマスクの着用義務。着用するマスクは、14歳以上はFFP2マスク、6歳以上13歳以下は医療用マスク。5歳以下は着用義務なし。また飛行機内での着用義務なし。
医療機関・介護施設：FFP2マスク着用と新型コロナ検査の陰性証明の提示が義務。

【各州の権限で感染状況に応じて適用可能となる規制】
近距離公共交通機関：FFP2マスクまたは医療用マスクの着用義務。
小売店などの屋内：FFP2マスクまたは医療用マスクの着用義務。
飲食店、文化・スポーツ施設など：FFP2マスクまたは医療用マスクの着用義務、あるいは新型コロナウイルス検査の陰性証明の提示義務。ただし州政府は、マスク着用や陰性証明提示の義務を、3カ月以内のワクチン接種証明、回復証明保持者には免除することができる。
このほか、感染状況が悪化した場合、医療システムや社会基盤サービスなど重要インフラの機能を維持するため、小売店やイベント会場など屋内施設における入場者数の制限などの追加措置を講じることができる。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/90adcb6a236e4342.html